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<2011年2月9日発信>新日本製鐵と住友金属の合併に関する考察

両社は世界的に見ても有数な鉄鋼メーカーであるため、特許件数は非常に多い。2005年以降に公開された特許で見た場合でも、8000件を超える特許を出願している。
技術領域で見た場合、鋼板の製造に関する領域、建築・土木系の鋼材に関する領域、製造時の検査等に関する技術、生産ラインの制御や生産管理システムなどに関する技術開発など、非常に多岐にわたっている。
出願件数でみると、新日本製鐵が約6000件、住友金属が約2200件であり、新日本製鐵が3倍弱の出願を行っている。このため、新日本製鐵の特許が全般的に出ているのに対して、住友金属の特許は特定の領域に集中する傾向がみられる。
比較的住友金属が注力し、新日本製鐵の特許が少ない領域としては鉄道車両の台車に関する領域があげられる。また、鋼管に関する技術開発においては、新日本製鐵の特許も多く存在するが、特に継目無鋼管の領域では住友金属の特許が集中的に出願されている領域が存在する。逆に、住友金属の特許があまり見られない領域として生産システムなどのITを使用した管理システムに関する領域があげられる。これらの特許は、新日本製鐵のシステム子会社との共願も多い。生産システムは製鉄業に限ったものではないことから、同様の課題を持っている他の製造業への応用展開も十分に考えられる。今後は、両社共に研究開発を行っていた技術については両者の強みを生かした技術開発がなされ、各社個別に注力していた技術領域について、市場規模などを踏まえて取捨選択が進んでいくものと想定される。

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