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<2011年12月21日発信>モバイルプロジェクター技術の潮流
モバイルプロジェクター技術の潮流
モバイルフォン、タブレット端末の普及に伴い、ビジネスにおけるプレゼンテーションの方法に変化が現れてきた。 従来のPCを会議室に設置したプロジェクターに接続する方法から、プロジェクターそのものを持ち運び、プレゼンテーションに用いるシーンを各社は提唱し始めている。これまでも執務室から会議室程度の持ち運びは行われていた。しかし、モバイル端末と比較して、プロジェクターの大きさや重さは、一昔前のラップトップコンピューターを彷彿とさせるため、最新鋭の端末機種との組み合わせは似つかわしくないというのも、社外に持ち出されない理由の要因の一つであろう。
小型でモバイル可能なプロジェクターの開発潮流について、特許情報を用いて外観してみた。
公開件数は2005年をピークに少しずつ減少傾向にある(図 1)。出願上位は圧倒的にセイコーエプソンであり、第二位のパナソニックの3倍の出願件数がある(図 2)。続いて、ソニー、日立、富士フイルム、キヤノン、シャープ、ニコン、コニカミノルタ、リコー、オリンパスと続く。もっとも集積があるのは、ビームスプリッタ、偏光板、プリズムに関する技術領域であり(図 3)、ここはセイコーエプソンの技術が集積している。たとえば、偏光照明装置および投写型表示装置(P2006-113605A)がある。続いて、屈折力、収差に関する技術領域は、富士フイルムが得意としており、投写型可変焦点レンズおよび投写型表示装置(P2011-53513A)がある。光束や光学系ユニットの領域はパナソニックの集積化があり、投写型表示装置、リアプロジェクタ及びマルチビジョンシステム(P2008-146085A)が強みのある技術の一つとしてあげられる。
セイコーエプソンに対して、ソニー、日立の開発重心が年々近づいてきている(図 4)。パナソニックも2007年公開までは、近づいていたが、その後は差別化の方向に開発重心が動いている。
これらは日本国特許の分析であるため、国内企業の開発活動が多くみられるが、台湾、韓国、中国の新興国における追随も今後は注目してゆく必要があるだろう。
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